教育勅語

教育勅語渙発110年

戦後55年を経過した今日、心ある人々の間で教育正常化の必要性が痛感され、「教育勅語」の現代的意義を再確認しようとする動きが起こってきました。

平成12年は「教育勅語」が発布されてから110年という年でもあります。これを機に皆様にも「教育勅語」の現代的意義について考えていただきたいと思います。

「教育勅語」ができた明治20年前後の、我が国の世の中がいったいどういうものであったかをふりかえると、世の中は乱れ、離婚なども多く、民衆が、何か生きる上のよりどころを求めて迷っていた時代です。

こういう世相は、今の時代とかなり似ていますが、そういう時代の中、道徳教育の要望が、全国の府県から中央に持ち込まれて、それが文部大臣から内閣にいき、天皇にまで達したということです。いきなり上から下へと降りてきたわけでなく、下から上へと、要望が伝わっていった結果、勅語というかたちでまとめられ、明治23年10月30日明治天皇さまが国の教育の大本としてお示しになられたのが「教育勅語」なのです。

これは法律命令ではなく、君主のお言葉であって

朕、なんじ臣民トとも拳々けんけん服膺ふくようシテ、みなノ徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾こいねが

とありますように、天皇が国民と一緒になって、これらの道徳を実践していこうと願っておられるのが「教育勅語」の特色です。

しかし戦後軍国主義の象徴としてことさらに敵視され、昭和23年6月19日 「教育勅語」の排除、無効を確認する決議案が衆参両院可決されてしまいました。

現在教育問題についての世論調査をしますと、きまって「道徳教育の充実」「家庭のしつけ」といった項目が上位を占めます。それでいて道徳教育は一向によくならず、非行、いじめ、自殺、青少年犯罪は増える一方です。

いま私たちは、明治・大正・昭和の三代を貫いて、我が国の進歩と発展を担った人々を育み、民族の歴史と伝統に根ざした根本指導原理である「教育勅語」を仰ぎ、道徳教育を再確認すべきではないでしょうか。

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